51探花

少子化问题を考えるにあたり、合计特殊出生率は重要な统计数値データです。
　本年5月に、厚生労働省は『平成27年人口动态统计月报年计（概数）の概况』で平成27年の合计特殊出生率の速报値を公表しました。今后、厚生労働省は先日総务省より公表された平成27年国势调査の结果を受け、年内に合计特殊出生率の确定値を公表することとなっています。
　ところで、この都道府県别合计特殊出生率の分母の女性人口に用いる资料は、速报値では日本人のほか外国人も含む女性人口（総务省『人口推计』）でしたが、确定値では国势调査结果に基づく日本人だけの女性人口となるため、速报値に含まれていた外国人人口の影响や総务省『人口推计』の推计の误差の影响により、都道府県によっては数値が大きく変わります。
　そこで、本学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センターの吉田 浩教授らは、厚生労働省による確定値の公表に先立ち、厚生労働省の確定値の算出定義を用い、平成27年都道府県別合計特殊出生率の確定値を試算しました。
　その结果、别纸表1、表2のとおり、速报値では分母に含まれていた外国人人口が除外されたことの影响などにより、确定値では25都道府県で出生率が上方に修正される结果となりました。特に、东京都では1.17から1.25に上昇（+0.08）、京都府では1.26から1.34に上昇（+0.08）、岐阜県と爱知県では共に1.49から1.56に上昇（+0.07）、宫城県では1.31から1.37に上昇（+0.06）となるなど、大きく修正される结果となりました。一方、総务省『人口推计』の推计误差の影响により、17県では下方に修正される结果となりました。
　さらに、都道府県ごとの顺位も大きく入れ替わり、速报値では第8位となっていた鹿児岛県は顺位が5位上がり第3位、共に第16位となっていた滋贺県と広岛県は共に5位上がり第11位、共に第27位となっていた岐阜県と爱知県は共に10位上がり第17位、第14位となっていた和歌山県は9位下がり第23位、第24位となっていた山形県は9位下がり第33位、第38位となっていた秋田県は6位下がり第44位などとなりました。
　なお、本试算値は、多くの都道府県で后日厚生労働省が公表する确定値と一致すると考えられますが、一部の都道府県では±0.01程度のずれが生じる可能性がありますので、御留意ください。

平成27年の都道府県別合計特殊出生率における確定値と速報値の差の要因分解（東北大学大学院経済学研究科 高齢経済社会研究センター（吉田?石井）作成）

详细（プレスリリース本文）

问い合わせ先

東北大学大学院 経済学研究科 高齢経済社会研究センター　
教授　吉田　浩
罢贰尝：022-795-6292
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山形県企画振兴部　统计企画课　
博士（経済学）石井 憲雄
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