51探花

【発表のポイント】

• 大规模灾害の现场に身を置いている被灾行政职员のストレス反応の轨跡が明らかになった。
• 行政职员の精神的なストレス反応の轨跡は、震灾から约1年で大きく低减し、その后は横ばいになり、3年后にゆっくりであるが低减するという2段阶プロセスで减少する。
• また、リスクファクター（职场でのコミュニケーション、不十分な休息、家族の行方不明や死、自宅外での生活経験）を抱えている场合にはストレス反応が高くなる一方でリスクファクターは长期的なストレス反応の轨跡に影响を与えない。さらに、职场でのコミュニケーションの量がストレス反応の低减に最も影响を与える。
• この知见は、被灾者のメンタルヘルス対策に関する大きな指针の1つになる。特に、多くの时间を过ごす职场でのコミュニケーションは精神的健康の軽减に最も影响することから、职场のコミュニケーションが重要になる。

【概要】

东北大学大学院教育学研究科　若岛　孔文（わかしま　こうぶん）准教授、北海道教育大学釧路校　浅井　継悟（あさい　けいご）讲师、东北福祉大学総合福祉学部　平泉　拓（ひらいずみ　たく）助教、香川大学医学部　野口　修司（のぐち　しゅうじ）准教授の研究グループは、东日本大震灾における被灾自治体职员の长期的なストレス反応の状况について报告しました。

地震等の大规模灾害で现场に身を置く行政职员は、紧急対応等により精神的健康を悪化させやすいリスクを抱えている一方で、これまで行政职员の灾害に関连したストレス反応については充分な縦断実証研究がなされていませんでした。

本研究では、东日本大震灾において甚大な被害を受けた宫城県石巻市职员を対象とした4年间（2011年6月～2015年7月、计6回）の健康调査を分析しました。

分析の結果、精神的なストレス反応の軌跡は、(1) 震災から約1年で大きく低減し、横ばいになり、3年後にゆっくりではあるが低減するという2段階プロセスの減少があること、(2) 4つのリスクファクター（職場でのコミュニケーション、不十分な休息、家族の行方不明や死、自宅外での生活経験）のそれぞれを抱えている場合にはストレス反応が高くなる一方で、長期的なストレス反応の軌跡には影響を与えないこと、(3) 4つのリスクファクターのうち、職場でのコミュニケーションの量が最もストレス反応の低減に影響があることを明らかにしました。

これまで灾害时における行政职员のメンタルヘルスのリスクや、地域復兴における行政职员の社会的资源としての重要性については述べられている一方で、灾害に関连した行政职员の长期的なストレス状况については実証的な研究が十分になされていませんでした。本研究の知见は、今后も起こりうる大规模灾害において长期に亘って尽力を続けていかなければならない行政职员のみならず职场におけるメンタルヘルスに関する大きな指针の1つになると期待されます。特に、多くの时间を过ごす职场でのコミュニケーションは精神的健康の軽减に最も影响することから、职场のコミュニケーションを考虑した支援の设计が重要になります。

本成果の関する論文は2019年4月16日にNature関連誌であるPalgrave Communicationsに掲載されます。

本研究は、日本心理学会「2016年度灾害からの復兴のための実践活动及び研究」の助成を受けて行われました。

详细（プレスリリース本文）

问い合わせ先

（研究に関すること）
东北大学大学院教育学研究科
准教授　若岛　孔文（わかしま　こうぶん）
電話番号：（022） 795-6139
E-mail： k_wakashima*sed.tohoku.ac.jp （*を@に置き換えてください）

（取材に関すること）
东北大学教育学部?教育学研究科総务係
電話番号：（022） 795-6103
E-mail： sed-syom*grp.tohoku.ac.jp （*を@に置き換えてください）