51探花

2011年3月11日に発生した东日本大震灾からもうすぐ9年となります。东北大学灾害科学国际研究所（滨搁滨顿别厂）の村尾修教授は、东日本大震灾発生后に被灾者のために各地で建设された仮设住宅および灾害公営住宅の建设データを用いた復兴曲线作成方法を开発し、岩手県、宫城県、および福岛県の復兴过程を定量化しました。その结果、灾害公営住宅の建设のピークは、早い方から顺に宫城県、岩手県、福岛県であり、宫城県と福岛県の间におよそ半年の违いがあることがわかりました。また、福岛県内では、「津波?地震被灾者」用、「原発避难者」用、「帰还者」用の灾害公営住宅が建设されましたが、最も早い「津波?地震被灾者」用と「帰还者」用の建设ピークにはおよそ3年の违いが见られました。

こうして作成された復兴曲线を用いて、1999年台湾集集地震によって被灾した集集という街と、2004年インド洋津波により被灾したスリランカ、インドネシア、タイとの比较も试みました。その结果、建设のピークに関して集集とスリランカの间にはおよそ约1年2ヶ月の违い、集集と宫城県の间には约3年1ヶ月の违いがあることが明らかになりました。

本研究で提案された復兴曲线を用いることにより、社会的背景の异なる地域で起きた灾害后の復兴过程を定量的に比较することが可能となります。また、こうした客観的な復兴过程の比较研究により、灾害后に施された都市復兴施策の効果についてのより适切な议论が可能となり、将来的な復兴施策提案に资する可能性もあります。

本研究成果は、2020年1月8日にInternational Journal of Disaster Risk Reduction誌（https://doi.org/10.1016/j.ijdrr.2019.101467）にて公開されました。

図1　仮设住宅と灾害公営住宅建设データに基づく岩手県、宫城県、福岛県の復兴曲线
（福岛県については、「津波?地震被灾者」、「原発避难者」、「帰还者」用の灾害公営住宅别）

详细（プレスリリース本文）

问い合わせ先

（本研究に関する问い合わせ先）
东北大学灾害科学国际研究所 教授　村尾　修（秘書　加藤園子）
TEL: 022-752-2125
Eメール: murao*irides.tohoku.ac.jp（*を@に置き換えてください）

（報道関係者お问い合わせ先）
东北大学灾害科学国际研究所 広報室 中鉢奈津子?鈴木通江
TEL: 022-752-2049
贰メール：办辞丑辞-辞蹿蹿颈肠别*颈谤颈诲别蝉.迟辞丑辞办耻.补肠.箩辫（*を蔼に置き换えてください）