51探花

【研究のポイント】

• 东北大学は宫城県と协力し、被灾者支援の一环として、震灾后から仮设住宅入居者の健康状态の调査を継続してきました。また、灾害公営住宅への転居后も调査を続けており、このたび、健康状态の推移を明らかにしました。
• 全体として健康状态の悪い者の割合は减少倾向にありますが、高齢者が多く住む灾害公営住宅では主観的健康感の悪い者が多く、入居者が社会参加を通じた健康状态の维持?増进ができるコミュニティづくりを引き続き进めていく必要があります。

【研究概要】

东日本大震灾で家を失った方の多くが応急仮设住宅（みなし仮设およびプレハブ仮设）に入居されました。その后、长期的な住まいとして、自治体は低廉な灾害公営住宅を提供し、多くの方が仮设住宅より転居しました。宫城県では仮设住宅及び灾害公営住宅の入居者を対象に震灾后から健康调査を実施してきました。本研究では、东日本大震灾后の応急仮设住宅及び灾害公営住宅の入居者の长期的な健康状态の推移を明らかにしました。调査期间はみなし仮设住宅：2011～2017年度、プレハブ仮设：2012～2017年度、灾害公営住宅：2015～2017年度でした。これらの期间において主観的健康感が各年度?各住居でどのように変化していったのかを性别と年齢を调整して明らかにしました。

統計解析の結果、調査対象者全体では調査年度が進むにつれて主観的健康感の悪い人の割合に減少傾向が見られました。住居別ではみなし仮設住宅入居者に比べて災害公営住宅入居者では、主観的健康感の悪い人が多いことも明らかになりました。 本研究結果より、全体として主観的健康感の悪い者の割合は減少傾向にありますが、高齢者が多く住む災害公営住宅では主観的健康感の悪い者が多く、自治体やコミュニティを中心とした見守り体制の構築や、入居者が社会参加を通じて健康状態を維持?増進できるようなコミュニティづくりを引き続き進めていく必要があると言えます。

本研究成果は2020年1月に日本公众卫生学会雑誌第67巻1号に掲载されました。

详细（プレスリリース本文）

问い合わせ先

（研究に関すること）
东北大学大学院歯学研究科
国际歯科保健学分野
准教授　相田 潤（あいだ じゅん）
电话：022-717-7639
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（报道に関すること）
东北大学大学院歯学研究科 広報室
电话：022-717-8260
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