2021年 | プレスリリース?研究成果
被災地でコロナ禍のストレスが高い傾向を確認 ～震災転居により人のつながりが失われたためか～
【本学研究者情报】
〇本学代表者所属?职?氏名：経済学研究科?教授?吉田 浩
【発表のポイント】
- 东日本大震灾以降の被灾地住民の心の健康と人々のつながりに注目し、令和2年12月に学术的调査を行いました。
- 被灾地（特に宫城県と福岛県）で心の状态が良くないとする人の割合が高いことが确认できました。
- 宫城県と福岛県においては、周囲の人への信頼が薄いという回答が多かったため、両地域におけるソーシャル?キャピタル（人の信頼関係）が蓄积しにくい可能性がありました。
- 宫城県と福岛県でソーシャル?キャピタルが少ない理由の一つとしては、震灾に関连した転居が挙げられます。
【概要】
コロナ祸の中、东日本大震灾から10年を経た被灾地住民の心の健康が心配されます。东北大学経済学研究科高齢経済社会研究センターでは、震灾后10年を前に被灾地の人々の心の健康と人々のつながりに注目し、アンケート调査（被灾3県、东京都、広岛県在住の1,400人（オンラインモニタ）を男女均等で抽出）を行いました。
その结果、被灾地、特に宫城県、福岛県でコロナ祸の大きくなった2020年において、心の状态が良くない人が多いという倾向が见られました。その背景として、人々の社会的つながりを表す信頼感がこの2県で少なくなっていることが分かりました。さらに、この2県について调べたところ、震灾に関连して転居をしたとする人の比率が高いことが分かりました。
住み惯れた地域から転居することで共に暮らしてきた人々と培われた信頼感が失われてしまっていることが、人々の心の状况を悪化させることにつながっていることが心配されています。
问い合わせ先
东北大学大学院経済学研究科
高齢経済社会研究センター
担当 吉田浩 陈凤明
電話 022-795-6292 022-795-4789
E-mail hyoshida.econ*tohoku.ac.jp（*を@に置き換えてください）