インド洋大津波から20年「より良い復興（Build Back Better）」は実現したか？ 避難リスク低減状況の定量的評価で戦略的改善の必要性が判明

インド洋大津波から20年「より良い復興（Build Back Better）」は実現したか？避難リスク低減状況の定量的評価で戦略的改善の必要性が判明

2025年4月10日 11:00 | プレスリリース?研究成果

【本学研究者情报】

〇灾害科学国际研究所　国际防灾戦略研究分野
教授　村尾修

【発表のポイント】

2004年インド洋大津波で被灾したインドネシアのバンダ?アチェ市の20年间の都市復兴が津波避难リスクにどのような影响を与えたかを定量的に评価しました。
津波リスクが最も高い地域の人口は4分の3に减少し、リスクのない地域への人口の移动が确认されました。
都市復兴の中で施された津波避难ビルの整备により、津波が発生した场合の避难完了率は全体として大幅に改善され、避难时间も30分以上短缩される効果が确认されました。
しかし、一部施设には収容限界を大きく超える避难者が集中することになり、施设配置の见直しが今后の课题として浮き彫りになりました。

【概要】

2004年のインド洋大津波から20年が経过したインドネシア?スマトラ岛アチェ州州都バンダ?アチェ市では、津波避难ビルなどの整备が进められてきましたが、都市の復兴とともに人口分布や避难能力にも変化が生じています。

东北大学灾害科学国际研究所の村尾修教授らは、20年間の人口変動と津波避難施設の整備状況を踏まえ、津波避難リスクがどの程度軽減されたのかを評価しました。人口データと地理情報を用いて分析した結果、リスクの高い海岸部から安全な地域へと人口が一定程度移動しているものの、依然として市民の約29%が高リスク地域に居住していることが分かりました。さらに、避難シナリオに基づくシミュレーションから、津波避難ビルが避難完了率を大幅に改善する一方で、施設の容量や配置に課題が残されていることも明らかになりました。本研究は、復興によって仙台防災枠組で提唱されている「より良い復興（Build Back Better）^（注¹^）」がバンダ?アチェでどの程度达成されたのかを定量的に评価した取り组みとして、今后の津波防灾対策に示唆を与えるものです。

本研究成果は2025年3月20日に学術誌International Disaster Risk Reductionに掲載されました。

図1．津波リスクのゾーニング：沿岸部の搁3から内陆部の搁0にかけてリスクは小さくなっている（搁3:津波リスク高、搁2：津波リスク中、搁1：津波リスク低、搁0：津波リスクなし）。

【用语解説】

注1. より良い復興（Build Back Better）：2015年３月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議において2030年までの国際的な防災指針である「仙台防災枠組2015-2030」が採択された。「より良い復興（Build Back Better）」はその指針の中に盛り込まれた災害後復興の基本的な考え方である。

【论文情报】

タイトル：Tsunami evacuation risk change associated with urban recovery in Banda Aceh after 2004 Aceh tsunami
著者：Osamu Murao, Mizuki Sato, Kazuya Sugiyasu, Hiroyuki Miura, Mufidatun Khoiriyah, Ryo Saito, Muzailin Affan
*责任着者：东北大学灾害科学国际研究所　教授　村尾修
掲載誌：International Journal of Disaster Risk Reduction
DOI:

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