後期高齢者の外来医療費における 自己負担割合の引き上げによる 外来医療利用の減少は一時的なものに留まった ―数ヶ月で制度変更前の水準に回復―

後期高齢者の外来医療費における自己負担割合の引き上げによる外来医療利用の減少は一時的なものに留まった ―数ヶ月で制度変更前の水準に回復―

2026年4月 1日 11:00 | プレスリリース?研究成果

【本学研究者情报】

〇大学院歯学研究科　歯学イノベーションリエゾンセンター
講師　草間太郎

【発表のポイント】

2022年10月1日に実施された一定以上の所得を有する75歳以上の方における、医疗费の自己负担割合の10％から20％への引き上げによる、外来医疗利用への影响を検讨しました。
自己负担割合の引き上げ直后には、外来医疗利用が约7％低下しましたが、この低下は一时的であり、数ヶ月程度で引き上げ前の水準まで回復しました。
本制度変更による外来医疗利用への影响は主として短期的なものにとどまる可能性が示唆されました。
これらの知见は、応能负担の観点からの医疗费の公平な负担の在り方を検讨する上での基础的なエビデンスとなることが期待されます。

【概要】

日本では高齢化に伴い医疗费が増加しており、公的医疗保険制度の持続性と医疗へのアクセスの确保のためには、応能负担に基づく社会保険料や医疗费の公平负担の検讨が课题とされています。

东北大学大学院歯学研究科の草间太郎讲师らの研究グループは、2022年10月1日に実施された、一定以上の所得を有する75歳以上の方に対する医疗费の自己负担割合の10％から20％への引き上げが外来医疗利用に与える影响について、大规模レセプトデータ（22,013人）を用いて検讨しました。その结果、制度変更直后には外来医疗费（受诊量を反映する指标）が约7％减少しましたが、この低下は短期间にとどまり、その后数か月以内に制度変更前の水準に回復していました。本研究结果は、応能负担の観点からの医疗费の公平な负担の在り方を検讨する上での基础的なエビデンスとなると考えられます。

本研究成果は、2026年3月19日付で、医療政策に関する専門誌BMC Health Services Researchにオンライン公開されました。

図1. 自己負担割合引き上げ前後の1ヶ月あたりの総外来医療費（上段）と自己負担額の推移
＊补足：比较のために制度変更前后で自己负担割合が10％のままであった后期高齢者を対照群として、図内に示しています。

【论文情报】

タイトル：Impacts of cost-sharing rate increment on the expenditure of outpatient care among older adults: Quasi-experimental study of cost-sharing reform in Japan
著者：Taro Kusama*, Yudai Tamada, Manami Hoshi-Harada, Ken Osaka, Kenji Takeuchi.
*責任著者：东北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンターデータサイエンス部门講師草間太郎
掲載誌：BMC Health Services Research
DOI:

详细（プレスリリース本文）