2040年に向けた保健医療?外交政策の再設計を提言 ―国民皆保険の持続と西太平洋における人間の安全保障外交を両輪に―

2026年7月16日 08:30 | プレスリリース?研究成果

【本学研究者情报】

〇灾害科学国际研究所　教授　野村周平

Press release in English

【発表のポイント】

国际医学誌『ランセット』グループ约15年ぶりの日本特集として、国民皆保険を支える日本の保健医疗制度と国际保健戦略を一体で分析した2本の政策レビューが掲载され、その中で2040年に向けた保健医疗?外交政策の再设计を政策提言しました。东北大学の研究者が座长を务めました。
国内では高齢化、人材不足、财政制约の下で国民皆保険を持続可能なものにするため、「病院?诊疗量中心」から「地域?健康成果中心」への転换を提言しました。
国际では保健をアジア太平洋地域の安全と経済を支える外交?安全保障课题と位置づけ、「援助の一分野」から「人间の安全保障外交」への転换を提言しました。

【概要】

2011年の『ランセット』日本特集は、国民皆保険50年の成果と课题を世界に示しました。15年后の今、高齢化、人材不足、财政制约が国内制度の见直しを迫る一方、国际保健资金の缩小と地政学的分断が进み、感染症、医薬品供给の不安定化、薬剤耐性、灾害?気候変动などへの备えを一国だけで担うのは难しくなっています。东北大学灾害科学国际研究所の野村周平教授をはじめ、日本とアジア太平洋地域を中心に学术と政策実务を横断する25名が执笔に参加した今回の両论文は、国内外の専门家の议论を基に、国民皆保険を支える国内改革とアジア太平洋地域における保健外交を一体で捉えました。「病院?诊疗量中心から、地域での暮らし?健康成果中心へ」、「援助から、地域の安全と経済を支える人间の安全保障外交へ」、そして「日本の経験を共有するだけでなく、アジアからも学ぶ関係へ」という3つの転换を、2040年への政策提言として示しました。

研究成果は国際医学誌The Lancet Regional Health - Western Pacific に日本時間7月16日午前8時30分に公開されました。

【论文情报】

论文1：日本の保健医疗制度
タイトル：Japan's health system toward 2040: structural challenges and a renewed social contract
笔头着者：山﨑里纱（ハーバード大学公众卫生大学院）
顿翱滨：

论文2：日本の国际保健戦略
タイトル：Japan's global health engagement in the Western Pacific: diagnosing structural inertia and a framework for human security diplomacy
笔头着者：坂元晴香（圣路加国际大学公众卫生大学院）
顿翱滨：

全著者（両論文で掲載順は異なります）：山﨑里紗、坂元晴香、阿部サラ、江副聡、江川新一、Renzo Guinto、橋本英樹、五十嵐中、Angkana Lekagul、Kaung Suu Lwin、向川原充、南宮湖、西野義崇、近藤尚己、國井修、Santosh Kumar Rauniyar、齋藤英子、渋谷健司、武見敬三、Kun Tang、田淵貴大、友居葉奈、津川友介、鈴木智子、野村周平*

掲載誌：The Lancet Regional Health - Western Pacific

*責任著者：东北大学灾害科学国际研究所グローバルヘルス政策学分野　教授野村周平

详细（プレスリリース本文）