51探花

【本学研究者情报】

〇灾害科学国际研究所　教授　佐藤健

【発表のポイント】

• 全国の教育委员会を対象としたアンケート调査により、学校防灾における地域特性の把握や地理情报システム（骋滨厂）（注１）の活用の実态を明らかにしました。
• 学校防灾では、学校を中心とした安全管理と、通学区域全体に広がる灾害リスクとの间に「空间的ミスマッチ」が存在することを示しました。
• 大川小学校津波诉讼判决（注２）等を契机に、地域特性を踏まえた学校防灾が政策的に重视されてきましたが、国の「第3次学校安全の推进に関する计画」（注３）が最终年度を迎えるなか、その具体的な実践や支援体制にはなお课题があることを明らかにしました。

【概要】

东京大学大学院情报学环の小田隆史准教授らの研究グループは、全国の教育委员会を対象に、学校防灾における地域特性の把握と地理情报システム（骋滨厂）の活用実态に関するアンケートを実施しました。全国规模で実态を明らかにした调査は、これまでほとんどありません。

东日本大震灾での大川小学校事故等を受け、地域の特性に応じた学校防灾の重要性が高まっていますが、その全国的な実态は不明确でした。调査の结果、学校防灾において、校内や周辺のハザード情报は重视される一方、通学圏全体の灾害リスクへの着目は限定的であることが判明しました。これにより、学校単位の安全管理と地域全体の灾害リスクとの间に「空间的ミスマッチ」が生じている実态が浮き彫りとなりました。

また、GISの活用や地域特性を反映した防災体制の整備には依然として課題があることも示されました。この結果は、Progress in Disaster Science誌（2026年10月号）に掲載されました。

本研究の知见は、学校防灾の视点を「学校」から「地域」へと広げ、地域特性に即した学校防灾政策や実践を検讨するための基础的知见となり、今后策定される「第4次学校安全の推进に関する计画」においても、こうした课题を踏まえた検讨が期待されます。

【用语解説】

（注1）地理情报システム（骋滨厂）：纬度?経度などの位置情报をもとに、电子地図上にさまざまな情报を重ね合わせ、地域の特徴や空间的な関係を表示?分析するためのシステム。本研究では、「地理院地図」や「重ねるハザードマップ」などの奥别产-骋滨厂を含め、学校防灾における地理情报の活用状况を调査した。

（注2）大川小学校津波訴訟判決： 2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う津波により、宮城県石巻市立大川小学校で、学校管理下にあった児童74名、教职员10名が犠牲となった。児童の遺族が提起した津波訴訟では、学校防災体制の不備が問われた。仙台高等裁判所の判決は、2019年に最高裁判所が上告を棄却したことにより、原告の勝訴が確定した。

（注3）第3次学校安全の推进に関する计画：学校保健安全法に基づき、国が2022年度から5年间の学校安全施策の基本的な方向性を示した计画。2026年度が最终年度にあたる。学校や地域の実情を踏まえた安全対策や、地域の関係机関等との连携などを重视している。

【论文情报】

タイトル：Spatial Mismatch in School Disaster Risk Reduction:
Insights from a Nationwide Survey in Japan
著者：Takashi Oda, Ryo Saito, Yoshiyuki Murayama, Takeshi Sato, Aiko Sakurai, Toshimitsu Nagata,
& Shinya Morimoto
掲載誌：Progress in Disaster Science, Volume 31 (October 2026)
顿翱滨：

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问い合わせ先

东北大学防灾教育実践学分野
教授　佐藤　健（さとう　たけし）
Email: takeshi.sato.c2*tohoku.ac.jp（*を@に置き換えてください）

（报道に関すること）
东北大学灾害科学国际研究所　広报室
TEL: 022-752-2049
Email: irides-pr*grp.tohoku.ac.jp（*を@に置き換えてください）